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利用規約

第1条(目的・適用)
本規約は、本サービスの提供を希望する者(以下「利用希望者」という。)及び当該希望を当社が承諾して本サービスの提供を受ける者(以下「利用者」という。)と当社との間の基本的な権利関係を定めるものである。
当社と利用希望者又は利用者が本規約の定めと異なる内容の個別契約を締結した場合には、当該個別契約の内容が本規約に優先するものとする。


第2条(利用契約の成立)
利用希望者は、本規約を遵守することに同意し、当社の指定するオンライン申込みによる方法その他当社の指定する方法(代理店での申込みを含む。)により、本サービスの提供を受ける権利の購入を申込み、当社又は販売代理店に当該権利の代金を支払ったときに、当社と当該利用希望者との間で契約が成立する(以下「利用契約」という。)。
当社は、利用契約が成立した場合には、利用希望者に対して、DroneAgentケア番号を発行し、これを速やかに通知する。


第3条(申込み情報の提供)
利用者は、本サービスの利用に際して自己に関する情報を当社に提供する場合、真実かつ正確な情報を、個人情報保護法を含む法令、規則等に違反しないように提供しなければならない。また、当該情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、利用者は、自己の責任において、速やかに修正又は変更するよう当社に対して通知するものとする。
当社は、利用者自身が提供した情報を前提として、本サービスを提供する。これらの情報の内容に虚偽、誤り、記載漏れ又は変更未了があったことにより利用者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負わない。
利用者が第1項の情報の修正又は変更を怠ったことにより、当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は、通常到達すべき時に到達したとみなされるものとする。


第4条(ID・パスワードの管理)
利用者は、自己の責任においてID及びパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならない。当社は、ID及びパスワードの一致を確認した場合、当社と利用契約を締結している利用者が本サービスを利用したものとみなす。
ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負わない。
利用者は、ID又はパスワードが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従う。


第5条(利用開始の準備)
利用者は、第2条第2項に基づく当社からの通知を受け取り次第速やかに、当社の指定する方法に従って、本サービスの提供を希望するドローン機体を特定する情報(機体番号を含むが、これに限らない。)を当社に通知して登録する(当該登録機体を、以下「本機体」という。)。当該登録は、①利用者が当社で新規に購入したドローン機体、又は②自社又は他社で購入したドローン機体で、登録時点で故障又は不具合が無く機体が利用者の手許に存在し、かつ、過去に墜落・落下したこと、又は過去に故障して修理したことがないものに限って認められ、利用者は、登録時に、本機体が①又は②の要件を満たすことを表明し保証する。
利用者は、前項の登録を行った後、当社から利用者の登録したメールアドレスに利用開始の連絡が到達したときから、登録した本機体について本サービスを利用することができる。
利用者の第1項の表明保証事項が真実でないことが判明した場合には、当社は、利用契約を終了させることができる。当社は、本項に基づいて利用契約が終了した場合であっても、既に受領した費用及び対価の返金は一切行わず、これによって利用者に発生した損害を賠償する義務を負わない。


第6条(本サービスの利用)
利用者は、利用契約の範囲内において、当社の定める方法に従い当社に申し込むことにより、当社が提供する本機体の修理及び整備サービス(以下「本サービス」という。)を利用するものとする。
本サービスの提供を受けるために必要なコンピュータ、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとする。


第7条(本サービスの内容)
当社は、利用者の依頼を受けて、本機体について本サービスを提供する。本サービスの範囲は別紙のとおりとする。
本サービスは、本機体の故障の原因が、操作ミス、機体異常などの場合であっても提供されるが、自然故障、利用者又は利用者が本機体を利用させた第三者による故意又は重過失による事故に基づく場合には提供されない。
利用者が本機体の修理を希望した場合であっても、当社が本機体の修理が不能と判断した場合又は修理費用が同機体の再取得価格を超える場合には、当社は、本機体を同種の機体に交換する。但し、当社が同種と判断する機体の製造元が当該機体の生産を終了している場合、利用者は、①当該機体の取得価格相当額の返金を受けて本サービスを終了する方法、又は②当該機体の取得価格以下の金額の製品を指定し、当社から当該機体の交付を受け、当該機体について本サービスを継続する方法のいずれかを選択する。この場合、利用者は、追加金額の負担の有無にかかわらず、当該機体の取得価格を超える上位機体の交付を受けることや、②の方法により当社より交付を受け機体待と本機体との差額の交付を受けること(金銭でなく部品で受け取ることを含む。)ができないことを確認する。
前各項にかかわらず、本サービスは、当社が付保している動産総合保険に基づいて、当社が保険会社から保険金の支払いを受けられる範囲でのみ行うものとし、当社は当該範囲を超える修理、整備又は交換を行わない。
当社は、本サービスの提供にあたり、利用者に対して、フライトログその他の資料の提出を要求することがあり、利用者は当該要求に応じるものとする。当社は、利用者が当該要求に応じない場合、本サービスを提供しないことができる。
利用者は、前各項に基づいて本サービスが提供されることを理解し、これに異議を述べないものとする。


第8条(利用料金・費用)
本サービスの利用料金は、本機体毎に別途当社の定める金額とする。
利用者は、利用者と当社との間の本機体の輸送に関する費用を全額負担するものとし、利用者が当該費用を負担しない場合、当社は本サービスを提供しないことができる。


第9条(支払条件)
利用者は、当社に通知しているクレジットカードでの決済を行う方法その他当社の指定する方法により、前条第1項の利用料金その他の費用を支払うものとする。
支払に要する手数料は利用者の負担とする。


第10条(免責・責任制限)
利用者は、当社の本サービスの提供によって、以下の事象が生じることがあることを了承する。かかる場合にも、当社に故意又は重過失がない限り、当社は責任を負わず、その復元等に関する費用を負担しないものとする。
本機体の飛行プログラム(DJI GO4など)の設定がリセットされること
本機体に貼られているステッカーや書き込み等が剥離、除去されること
修理箇所によっては本機体に関して新規のシリアル番号が発行される場合があること
天災地変、法令の改廃等、利用者及び当社いずれの責任にもよらない不可抗力によって生じた契約不履行については、当社は責任を負わない。
当社は、本サービスの提供に関して、故意又は重過失により利用者に損害を与えた場合に限り、当該損害を賠償するものとする。但し、当社の負う損害賠償責任の金額は、利用者が当該損害発生時までの1年以内に当社に実際に支払った本サービスの利用料金を限度とした金銭賠償に限られるものとし、その範囲は、利用者に対して現実に発生した通常損害に限定され、逸失利益、特別事情に基づく損害、第三者からの請求に基づく損害賠償、及び事業の中断ないし事業情報の喪失に起因する損害を含まないものとする。


第11条(機密保持)
利用者及び当社は、利用契約の履行に際し、利用契約の内容、及び利用契約に係る取引上知り得た相手方、販売業者等に関する情報(但し、以下の情報を除くものとし、「秘密情報」という。)を第三者に漏洩せず、利用契約の履行以外の目的に使用しないものとする。
開示された時点で、既に公知となっていた情報又は既に受領者が保有していた情報
開示された後、自己の責めに帰せざる事由によって公知となった情報
提供又は開示の権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
秘密情報によることなく独自に開発した情報
情報受領者は、前項の規定により情報開示者の承諾を得て、秘密情報を第三者に開示する場合、当該第三者に対し、本条と同様の秘密保持義務を課すものとし、かつ、当該第三者の義務違反については、情報開示者に対し、自己の義務違反として責任を負うものとする。
情報受領者は、①法令若しくは公的機関による命令等に基づき開示の義務を負う場合、②弁護士、公認会計士、税理士等の法律上の守秘義務を負う専門家に開示する場合、又は③自己の役員若しくは従業員に開示する場合、必要な限度において秘密情報を開示することができる。この場合、情報受領者は開示した旨を速やかに相手方に通知し、情報開示者の合理的な指示に従うものとする。
利用者は、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、秘密情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにそのすべての複製物等を返却又は廃棄しなければならない。


第12条(個人情報等の利用等)
当社は、登録情報を含む利用者との間の一切のコミュニケーション情報、機体情報その他本サービスの利用に関し利用者から収集する情報(以下「利用者情報」という。)を、別途当社が定めるプライバシーポリシー(https://droneagent.jp/privacy)に従い、適切に取り扱う。
当社は、利用者が当社に提供した利用者情報を、当社の裁量で、本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上、本サービスの利用状況の把握等の目的のために利用し、又は個人を特定できない形での統計的な情報として、企業に対する提案又はコンサルティング、新サービスの開発その他の目的のために利用することができる。


第13条(禁止行為)
利用者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、次の各号のいずれかに該当する行為をし、又はさせてはならない。また、次の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはならない。

当社その他の第三者に対する誹謗中傷行為、詐欺若しくは脅迫行為又は虚偽の情報を提供する行為
当社その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利若しくは利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
本サービスの停滞を誘引又は妨害をする行為
本サービス又は当社サーバー等に過度の負担をかける行為
本サービスに接続しているシステムに権限なく不正にアクセスする行為、又はコンピュータウィルス等の有害なプログラムを流布させる行為
当社又は他の利用者その他の第三者に成りすます行為
他の利用者のID若しくはパスワードを利用する行為又は第三者に対して自身のID若しくはパスワードを伝達する行為
本サービスの正常な運営を妨害する行為
反社会的勢力等となる、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行う行為
利用契約のいずれかの条項に違反する行為
当社からの問合せ等の回答を求める連絡に対して30日間以上応答しない行為
その他当社が不適切と判断する行為


第14条(規約違反に対する措置等)
当社は、利用者が前条各号の一に該当し若しくは該当するおそれがあると当社が判断した場合、又は本サービスの運営・保守管理上必要である場合には、何らの通知も行うことなく、当該利用者に対し、利用者に関する情報の全部若しくは一部の削除、本サービスの一時停止若しくは制限又はID若しくはパスワードの削除等の措置(以下「業務停止等」という。)を講じることができる。
当社は、利用者のID又はパスワードの削除後も、当該利用者が当社に提供した情報を保有・利用することができるものとする。
当社は、利用者が前条各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、利用者に対し、違反行為の中止、送信した情報の自発的な削除・訂正等を求めることがあり、利用者は、当社が定める期間内に当該求めに応じるものとする。
当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた不利益及び損害について一切の責任を負わない。但し、当社に故意又は重過失があった場合はこの限りではない。


第15条(本サービスの変更・中断・終了等)
当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとする。
当社は、事前に、当社ウェブサイト上への掲示その他の当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、当社の裁量で、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができるものとする。ただし、緊急の場合は利用者への通知を行わない場合がある。
当社は、次の各号の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとする。
本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
電気通信事業者の役務が提供されない場合
地震、水害等の天災、火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
法令又はこれに基づく措置により本サービスの運営が困難となった場合
その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負わない。但し、当社に故意又は重過失があった場合はこの限りではない。


第16条(保証の否認及び免責)
当社は、本サービス及び本サービスを通じて提供されるコンテンツその他一切の情報につき、利用者の特定の目的への適合性、商用的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、利用者に適用のある団体の内部規則等への適合性、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではない。
当社は、本サービスがすべての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者は予め了承するものとする。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではない。
本サービスに関し、利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとする。


第17条(債権債務の譲渡禁止)
利用者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾を得ることなく、利用契約に基づく一切の債権債務の全部若しくは一部及び契約上の地位を第三者に譲渡若しくは移転し、又は自己若しくは第三者のために担保に供してはならないものとする。


第18条(事業譲渡等の場合の取扱い)
当社が本サービスにかかる事業の全部又は一部を他社に譲渡等する場合、当社は、当該事業譲渡等に伴い利用契約上の地位、権利及び義務並びに利用者情報を当該事業譲渡等の譲受人に譲渡できるものとし、利用者は、かかる譲渡等につき本条において予め同意したものとみなす。本条にいう事業譲渡等には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとする。


第19条(通知)
利用者は、商号、代表者、住所、登録印等の変更、又は会社合併・会社分割等会社経営上重要な変更が生じたときは、直ちに当社に通知するものとする。
通知を怠ったために、利用者に対してなされた通知又は送付された書類等が、延着又は到達しなかった場合は、通知されるべき住所に通常到達すべき時をもって到達したものとする。


第20条(契約の解除)
利用者が次の各号の一に該当する場合は、当然に期限の利益を失い、当社は利用者に対して何らの催告をしないで、直ちに利用契約を解除することができる。この場合、利用者は当社に対して負担する全債務につき直ちに履行しなければならず、かつ契約解除によって生じた損害について直ちに当社に対して賠償しなければならない。
利用契約の条項の一に違反したとき。
差押、仮差押、仮処分、租税公課の滞納処分、その他公的な処分を受け、又は民事再生手続、会社更生手続の開始、破産若しくは競売を申し立てられ、又は自ら申し立てたとき。
監督官庁より営業停止、又は営業免許若しくは営業登録の取消処分を受けたとき。
営業の廃止、休止、変更又は解散を決議したとき。
自ら振出若しくは引受けた手形・小切手につき不渡り処分受ける等、支払停止状態になったとき。銀行取引停止処分を受けたとき。
利用者が怠慢又は不都合・不適切な行為により、当社の信用の失墜を招いたとき。
利用者の承認なく、利用者又は販売業者の名称を使用し独自に商行為を行ったとき。
信用状態の悪化等その他契約の解除に相当の事由が認められるとき。
当社の信用を失わせ、損害を与えるような行為をしたとき。
当社は、前項に基づいて利用契約が解除された場合も、既に受領した費用及び対価の返金は一切行わず、これによって利用者に発生した損害を賠償する義務を負わない。


第21条(有効期間)
利用契約は、登録される本機体毎に、本サービスの利用が開始できるようになった日から1年間とする。但し、利用者は、別途当社の指定する方法に従って、本機体毎に、再度期間を1年間とする契約を締結することができ、その後も同様とする。


第22条(解約)
契約期間前に利用契約を終了したい場合は、利用者は、1ヶ月前の書面による予告をもって利用契約を解約することができる。当社は、利用者による予告によって利用契約が中途解約されても、既に受領した費用及び対価の返金は一切行わない。


第23条(契約終了時の処理)
利用契約が期間満了その他の理由により終了した場合、利用者は本サービスを一切利用できないものとし、当社から提供された一切の物品(本サービスの仕様書、操作マニュアル等を含む。)を直ちに当社に返還するか又は当社の指示に従って廃棄してその旨の証明書を当社に交付するものとする。
利用契約が終了、解除、又は解約された場合、利用者はその日以降は、ダウンロード、コピーしたデータ、抽出した資料(媒体は問わない。)を、法令等で定められた保存のために保持する情報及び利用契約の終了、解除又は解約の時点で利用者において保存することにつき合理的根拠が認められるものを除き全て廃棄又は削除するものとする。
利用契約が終了、解除又は解約された場合、当社は利用者から委託を受け保管する個人情報を、法令により保存が求められる情報を除き全て廃棄又は削除するものとする。
利用契約が終了、解除又は解約された場合であっても、第3条第2項、第4条第2項及び第3項、第5条第3項、第10条、第11条、第14条第2項及び第4項、第15条第4項、第16条第3項、第17条、第18条、第20条第2項、本条並びに第25条乃至第27条は、有効に存続するものとする。


第24条(規約の改定)
当社は、いつでも本規約(プライバシーポリシー等、当社のウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含む。以下本条において同じ。)を変更できるものとする。当社は、本規約を変更する場合には、当社のウェブサイトに掲載する方法その他別途当社が適切と判断する方法で、利用者に当該変更内容を公表するものとし、当該公表をもって効力が生じるものとする。当該変更内容の公表後、利用者が本サービスの提供を受けた場合又は当社の定める期間内に何らの異議も述べなかった場合(特段の期間を定めなかった場合には1ヶ月以内とする。)には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなす。


第25条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとする。当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本利用に拘束されることに同意するものとする。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとする。


第26条(準拠法及び管轄裁判所)
本規約は日本法に準拠するものとし、利用契約により生じる権利義務に関する一切の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることを双方合意する。


第27条(協議)
本規約に定めのない事項又は利用契約の各条項の解釈に疑義を生じたときは、利用者・当社双方が誠実に協議し、対応するものとする。